この記事では、プレミアム商品券と消費税増税についての関係と、低所得者や子育て世帯への影響について書いていきます。
もうすぐ10月に消費税増税もあり、また保育料無償化もありますので、それとの関連性を考えてみました。
プレミアム商品券とは、2019年の10月に政府が発行するプレミアム付きの商品券のことです。
商品券は1枚400円ですが、25%分を上乗せされた額、つまり500円分の商品券がもらえます。
10枚セットの4千円（額面は5千円）から購入することができるのですが、上限は1人あたり2万円なので、最大2万5千円まで商品券を利用することができるということです。
ただし、この商品券は利用できる人が制限されているんです。
それに関する詳細や、そもそもなぜそんな制限が設けられているのかを解説していきます。
プレミアム商品券について興味のある方、詳しく知りたい方はぜひ参考にしてみて下さい。
プレミアム商品券と消費税！増税前だから？購入したほうが得？
プレミアム商品券ですが、購入する時期が増税前でもその後でも損得は変わりません。
なぜなら、プレミアム商品券自体に消費税がつかないからです。
例えば、プレミアム商品券を2万円購入する場合、消費税はつかないので増税前に買っても2万円、そして増税後であっても2万円なんです。
そして2万円の場合、25％の5,000円のプレミアムが付きます。
つまり、2万5千円のお買い物ができるということですね。
このプレミアム商品券が使えるのは、増税後2019年10月以降なので、ここでもやはり購入時期がいつでも損得関係ないことが分かります。
たとえプレミアム商品券を早めに購入したとしても、消費税の増税後にしか使えないことを知っておきましょう。
ただ、このプレミアム商品券、実際に換算してみると、かなりお得なことが分かります。
何も働かずに最大５千円もらえると考えたら、結構大きな額ではありませんか。
以下に紹介する利用条件に当てはまる方は、ぜひ購入を考えてみるのも良いのではないでしょうか。
プレミアム商品券は低所得者のみ？どうして年収制限があるの？
プレミアム商品券を購入できるのは、次の条件のいずれかに当てはまる人に限定されます。
・2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯
・住民税非課税世帯（年収約260万円未満）
・低年金の世帯
この他の詳細は、随時政府から発表されるようです。
また、対象者は、2450万人とされているので、国民の約5人に1人の人がプレミアム商品券を購入できることになりますね。
では、なぜ年収制限があるのでしょうか。
これは、2019年10月1日に予定されている消費税の増税に関係しています。
消費税を増税すると、所得が少ない人ほど税金の負担が重くなってしまう問題があるからです。
その負担を和らげるための仕組みが、このプレミアム商品券なんです。
そもそも、このプレミアム商品券は低所得者と子育て世代を支援することを目的としています。
消費税の増税は、所得の低い人や、子どもにお金がかかる子育て世帯にとって大きな痛手となるでしょう。
なので、その人たちの負荷が少しでも軽くなり、物が売れるようにプレミアム商品券という制度が導入されました。
また、商品券のプレミアム分は、税金が使われます。
例えば、2万円払って商品券を購入した場合、利用者は2万5千円のお買い物ができますよね。
この5千円分は、税金でまかなう必要があります。
プレミアム商品券は税金によって成り立っているんです。
なので、どうしても全員が利用することはできません。
そんなことをしたら、税金でまかなえなくなってしまいます。
このような背景があり、年収制限が設けられているんですね。
プレミアム商品券を子育て世帯へ？どうして今回から対象になりそうなの？
昨今日本では、少子化が大きな問題となっています。
子どもが少ない原因は、結婚しないカップルが増えたことや晩婚が進んだこと、若者の価値観が多様化した、など様々な理由が考えられます。
その中の一つに、経済的な問題があります。
子どもを育てるには、なにかとお金がかかりますよね。
子ども一人育てるのに養育費や教育費を含めて大体3,000万円かかると言われています。
そのため、それを支援するための補助金や政策、体制をもっと整える必要性が出てきます。
この問題を解消しようと、国も動いているわけですね。
2019年10月から開始される、保育料無償化もこの動きにあたります。
プレミアム商品券が、子育て世代を対象にしていることは、少子化問題に歯どめをかける狙いが含まれているようです。
今回のまとめ
以上、プレミアム商品券と消費税増税の関係でした。
いかがだったでしょうか。
利用条件に当てはまる方はぜひとも活用したい制度ですよね。
国の制度は、意外と知られていないものが多いのが現状です。
正しい知識をもって、賢く利用したいものです。
これを機会に、ぜひ国の医療制度や年金など調べてみるのもいいのではないでしょうか。
